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  • 2010.06.15 Tuesday
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進学塾「名進研」社長、3千万円脱税容疑(読売新聞)

 東海地方の大手進学塾「名進研」を運営する「教育企画」(名古屋市西区)の豊川正弘社長(60)が不動産取引で得た所得を申告せず、2005年分までの2年間で、計約1億円の所得を隠し、所得税約3000万円を脱税したとして、名古屋国税局から8日、所得税法違反容疑で岐阜地検へ告発されたことがわかった。

 豊川社長は既に修正申告を済ませており、同地検は在宅起訴する方針だ。

 関係者らによると、豊川社長は名古屋市の中、中村、西区の3か所に所有する不動産の売却や、賃貸によって得た所得を税務署に少なく申告し、所得税を免れていた。

 隠した所得は、豊川社長名義の口座で管理し、教育企画へ貸し付けたり、有価証券の購入費に充てたりしていたという。読売新聞の取材に対し、豊川社長は「国税局と見解の相違はあったが、修正申告に応じた」と話した。

 同国税局は07年6月、強制調査(査察)に着手。豊川社長はこの査察時に提示された「差押顛末(てんまつ)書」2通を破ったとして、岐阜地裁に公用文書毀棄(きき)罪で在宅起訴された。同地裁は同年12月、懲役1年、執行猶予2年(求刑・懲役1年)の有罪判決を言い渡した。

 教育企画のホームページなどによると、同社は愛知、岐阜両県で36の進学塾を展開。私立幼稚園の運営や、私立小学校の設立を目指す「学校法人名進研学園」などで作る名進研グループの中核会社で、1985年に設立された。

 岐阜パルコ(岐阜市)の跡地を購入するなど積極的な土地売買でも注目を集め、09年9月期の売上高は約33億3500万円。豊川社長自身も05年分まで毎年のように高額納税者として公示されていた。

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<アカデミー賞>長編アニメ賞に「カールじいさん」(毎日新聞)

 【ロサンゼルス吉富裕倫】第82回アカデミー賞(映画芸術科学アカデミー主催)の授賞式が7日夕(日本時間8日午前)、ロサンゼルスのコダックシアターで始まった。助演男優賞には「イングロリアス・バスターズ」に出演したオーストリア人俳優のクリストフ・バルツさん(53)が選ばれた。第二次大戦中にフランスを支配したナチスの冷酷な大佐を演じた。長編アニメーション賞は、作品賞にもノミネートされている「カールじいさんの空飛ぶ家」が受賞した。

 今回は、ジェームズ・キャメロン監督が最新の映像技術を駆使して製作した3D映画「アバター」と、キャスリン・ビグロー監督がイラク戦争の爆弾処理班を描いた「ハート・ロッカー」が最多の9部門でノミネート。2人の監督は元夫婦で、その“対決”が関心を呼んでいる。

 「ハート・ロッカー」のニコラス・シャルティエ共同プロデューサーは、アカデミー会員に電子メールで投票を呼びかけ、ライバル映画をけなしたため、ルール違反の罰則として出席を拒否された。

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 政府は1日午前、チリ中部沿岸で発生した巨大地震の被災者救援のため、緊急医療チームの派遣を決めた。チリ政府と協議しながら、チームの態勢や救援内容などを早急に詰める。
 これに関し、鳩山由紀夫首相は「日本としてどんな手伝いをできるか早急に考えたい。医療チーム派遣はその一歩だ」と述べ、復興支援にも積極的に協力する方針を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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 週に6番組放映されているテレビの「政府広報番組」が3月末ですべて終了する。政府の行政刷新会議の事業仕分けで、平成22年度予算の政府広報費が4割削減されたためで、2枠あるラジオ番組も1枠に。政府広報室では「効果的に広報したい」としている。

 現在、政府広報番組はフジテレビ系と日本テレビ系で週に2番組ずつ。ほかにBS放送とUHF放送が1番組ずつある。有識者や各府省の担当者らが解説する「ご存じですか」(日本テレビ系)は昭和49年度からの長寿番組だった。

 性質上、番組の多くは視聴率が低いが、暮らしの話題を紹介する「キク! みる!」(フジテレビ系)は昨年上期の視聴率は7・5%(関東)と上々だった。

 政府広報番組は最盛期の昭和54年度に14本(テレビ10本、ラジオ4本)あったが、事業仕分けでは「テレビ、ラジオで政府広報をするのは無理」(枝野幸男行政刷新相)と縮減された。

 来年度の政府広報予算は前年度比約40億円減の約50億円。テレビ広報費は約17億円減の約10億円となる。政府は、番組全廃の代わりにスポットCMを倍増させるという。

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出頭の男、7年前の放火供述=3人死傷、裏付け捜査−大阪府警(時事通信)

 大阪府松原市で2003年1月、会社員の男性宅が放火され、妻が死亡する事件があり、自称44歳の男が神奈川県内の交番に出頭し「自分が火を付けた」と供述していることが2日、捜査関係者への取材で分かった。府警は男が関与した疑いがあるとみて事情を聴くとともに、慎重に裏付け捜査を進めている。
 火災は03年1月23日未明、松原市天美南の住宅で発生。男性宅1階ガレージから出火し妻が死亡、子ども2人もやけどを負った。
 男は今月1日午後11時20分ごろ、横浜市南区の交番に「無銭飲食をした」と出頭。県警南署が事情を聴いたところ、「実は大阪の方で放火もしている」と供述し始めたという。 

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北教組幹部逮捕 鳩山首相が公立校教職員への罰則検討指示(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日の衆院予算委員会で、公立学校教職員による選挙運動など政治的行為の制限を定めた教育公務員特例法について、罰則規定を設ける方向で改正を検討する考えを示した。自民党の馳(はせ)浩氏が北海道教職員組合(北教組)の幹部が逮捕されたことを受け罰則規定を提案すると、首相は「そのことを川端達夫文部科学相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と明言した。

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 同時に、北教組が民主党の小林千代美衆院議員側に不正な資金提供をした事件に関連し「このようなことが続くと教職員と政治家のかかわりの中で教育の問題にも影響が出る」と懸念を示した。

 公立学校教職員は政治的中立性確保の観点から、一定以上の政治的行為は禁じられているが、現行法では罰則規定がなく、選挙運動が野放しになっている。

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審議拒否戦術、自民党総務会で批判噴出(読売新聞)

 自民党が24日まで続けた審議拒否戦術について、26日の党総務会で批判が相次いだ。

 大島幹事長は「週末、街頭演説して民主党の横暴さを国民に訴えてほしい」と要請したが、大島氏の退席後、平沢勝栄総務副会長は「審議拒否の理由が我々も分からないのだから、国民も分からない。街頭演説をやれと言われても出来ない」と述べた。

 菅原一秀遊説局長は「けさも駅頭で『街頭に立つ暇があれば国会に出ろ』と言われた」と不満を述べた。

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 選挙区間の議員1人当たり有権者数を比較した「1票の格差」が最大2.30倍となった09年8月の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の判決で、東京高裁は24日、定数配分や区割りは違憲状態と判断した。富越和厚(かずひろ)裁判長は「選挙当時、格差は憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていた」と述べた。一方で、国会が是正しなかったことは裁量権の逸脱とまで言えないと指摘し請求を棄却した。原告側は上告する方針。

 この選挙を巡っては、大阪高裁が昨年12月、広島高裁が1月に相次いで違憲と判断している。今回は一歩後退した形だが、3高裁が合憲判断しなかったことで、国会は定数是正に向けて早急な対応を迫られそうだ。

 訴訟では東京都と神奈川県の弁護士10人が、人口分布に比例せず法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、各都県選管を相手に9選挙区の選挙無効を求めた。公職選挙法の規定で高裁が1審。

 判決は、小選挙区の1票の格差について「最大2倍以上になった場合は、不平等を許容できる正当な目的や理由が必要」との判断を示した。そのうえで、小選挙区の定数300をまず47都道府県に1ずつ割り当て、残りを人口比で振り分ける「1人別枠方式」が、格差拡大の原因と認定。「この方式の目的は過疎地域への配慮だが、国民を居住場所で差別しているとも言え、不平等を許容する理由としては合理性に乏しい」と指摘した。

 一方、最高裁が合憲判断を続けてきたことや制度改正に時間が必要なことなどを踏まえ、「05年国勢調査で格差2倍超が49選挙区に上っても、この選挙までに国会が見直しを検討しなかったことは、合理的期間内に是正しなかったとまでは認められず、違憲とは断じられない」と結論づけた。【伊藤一郎】

 ◇東京高裁判決の要旨◇

 09年衆院選小選挙区の「1票の格差」を違憲状態と判断した24日の東京高裁判決の要旨は次の通り。

 09年8月30日に施行された衆議院議員総選挙(本件選挙)について、東京2区など9選挙区の選挙人である原告が、衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りに関する公職選挙法などの規定は憲法に違反し無効であるから、上記各選挙区での選挙も無効であるなどと主張して提訴した。

 本件選挙の小選挙区選挙は、02年改正後の公職選挙法(「本件区割り規定」という)による選挙区割りの下で施行されたが、本件選挙の直近の05年国勢調査によれば、各選挙区間の人口(議員1人当たりの人口)の最大格差は2.203で、人口が最少の選挙区との格差が2倍以上となる選挙区の数は、02年改正時の5倍以上の49選挙区であった。

 判決は次の理由で原告の請求を棄却した。

 本件選挙当時、各選挙区間の人口ないし選挙人数の格差は、憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていたが、本件選挙に至るまでの経緯などを考慮すれば、本件区割り規定が合理的期間内の是正がされていないとまでは認められず、本件選挙当時の本件区割り規定を憲法に違反するものと断定することはできない。

 すなわち、(1)国会はその裁量により適切な選挙制度の仕組みを決定することができるが、憲法が投票価値の平等を要求していることや、衆議院が代表民主制の下における第1院であることにかんがみれば、各選挙区間の人口ないし選挙人数ができる限り平等に保たれることが最も重要かつ基本的な基準である。

 各選挙区間の人口の最大格差が2倍以上となる投票価値の不平等が生じている場合、そのような不平等を許容するに足りる必要性や正当な政策的目的ないし理由を要する。ところで、本件選挙前に不平等が生じていた大きな原因としては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法が定める「1人別枠方式」があるが、その目的である過疎地域に対する配慮も、最大格差が2倍以上となる不平等を許容するに足りるだけの合理性は乏しい。上記不平等は憲法の要請に反する状態に至っていたというべきである。

 (2)しかし、1人別枠方式による現行の選挙制度については94年以降、2倍以上の格差の拡大が認められたが、これが憲法に反するか否かについては見解が分かれ、最高裁でも各判断時点においては区割り規定を憲法違反と認めない見解が多数を占めていたこと、選挙制度の改正には相応の時間を要すること等を考慮すると、国会が本件選挙時までに本件区割り規定の改正を検討しなかったことをもって、合理的期間内における是正がされなかったものとまでは認められず、国会が同改正をしなかったことが裁量逸脱として憲法に反するということまではできない。

 ◇格差2倍以上の選挙区◇

(1)千葉4区(船橋市)      2.30

(2)神奈川10区(川崎市川崎区など)2.29

(3)東京6区(世田谷区の一部)  2.28

(4)北海道1区(札幌市中央区など)2.25

(5)東京3区(品川区など)    2.24

(6)兵庫6区(伊丹市、宝塚市など)2.23

(7)東京1区(千代田区、港区など)2.19

(8)東京19区(小平市、国立市など)2.18

(9)東京23区(町田市、多摩市)  2.18

(10)東京8区(杉並区)      2.18

(11)東京22区(三鷹市、調布市など)2.17

(12)静岡5区(三島市、裾野市など)2.16

(13)神奈川15区(平塚市など)   2.15

(14)兵庫7区(西宮市、芦屋市)  2.15

(15)神奈川13区(大和市など)   2.14

(16)北海道5区(札幌市厚別区など)2.14

(17)埼玉2区(川口市、鳩ケ谷市) 2.14

(18)埼玉3区(草加市、越谷市)  2.13

(19)東京5区(目黒区など)    2.13

(20)東京16区(江戸川区の一部)  2.13

21静岡6区(沼津市、熱海市など)2.13

22東京24区(八王子市)     2.12

23愛知12区(岡崎市、西尾市など)2.12

24京都6区(宇治市、城陽市など)2.12

25神奈川5区(横浜市戸塚区など)2.11

26東京9区(練馬区の一部)   2.10

27北海道6区(旭川市など)   2.08

28東京7区(渋谷区、中野区)  2.08

29東京11区(板橋区)      2.08

30北海道3区(札幌市白石区など)2.08

31東京17区(葛飾区など)    2.06

32北海道2区(札幌市北区など) 2.06

33福岡2区(福岡市中央区など) 2.05

34大阪9区(池田市、茨木市など)2.05

35神奈川16区(厚木市など)   2.03

36神奈川14区(相模原市の一部) 2.03

37長野1区(長野市、須坂市など)2.03

38兵庫4区(神戸市西区など)  2.03

39福島1区(福島市、相馬市など)2.02

40神奈川17区(小田原市など)  2.02

41東京4区(大田区の一部)   2.01

42新潟1区(新潟市中央区など) 2.01

43千葉2区(千葉市花見川区など)2.01

44大阪18区(岸和田市など)   2.01

45神奈川2区(横浜市西区など) 2.00

※有権者が最少の高知3区を1として計算し小数点3位以下を四捨五入した。09年8月30日現在。

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 厚生労働省が検討している職場での受動喫煙防止策の義務化について、長妻昭厚労相は19日の閣議後会見で、公共的な空間での原則全面禁煙を求める通知を今月中に出すとしたうえで、「国内での喫煙行動がどういう状況になるのかを見ながら、議論を進めていく」と述べた。

 受動喫煙の防止は健康増進法で施設管理者の努力義務とされており、職場については厚労省の検討会が、労働安全衛生法の改正による義務化の方向を打ち出している。長妻厚労相は「まずは(通知を出した後の)現状把握が必要だ」として、法改正の時期は示さなかった。【清水健二】

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 まつ毛に人工毛を付けてボリュームを出す「まつ毛エクステンション(エクステ)」で目に炎症を起こすなどトラブルの相談が急増していることが、国民生活センターのまとめで17日わかった。

 まつ毛エクステは、絹や化学繊維などで作られた人工毛を、専用の接着剤でまつ毛1本1本につける。3〜4週間でつけ直すのが一般的。美容院やエステ店などで行われ、若い女性らの人気を集める。

 ところが、同センターには2004年4月から今年2月5日までに計156件の相談が寄せられた。相談件数は04、05年度が2件、7件だったが、08年度と今年度はいずれも50件。

 相談者はすべて女性で、20〜30歳代が4分の3を占めた。接着剤や人工毛が目に入るなどして、「充血した」「炎症を起こした」といった相談が93件で最も多く、目の周囲の皮膚障害を起こしたケースも45件あった。

 まつ毛エクステを行うには美容師の資格が必要。国民生活センターでは、「相談からは、資格のない人が行っていると思われるケースもある。炎症などの症状があったら、すぐに診察を受けてほしい」と注意を呼びかけている。

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